取扱業務
顧問税理士とは、年間契約を結んでいる税理士のことをいいます。
顧問税理士を依頼する場合には、スポットで依頼する税理士とは異なり、税理士報酬に加えて顧問料がかかりますが、会社を支えるパートナーとして財務管理を任せることができます。
顧問税理士の依頼をおこなった場合には、以下のようなメリットを得ることができます。
・帳簿の作成や決算申告などの経理業務の手間を省くことができる
・経理事務員を雇う人件費を削減することができる
・税務の専門家による節税対策をとることができる
・会社経営や財務に関するアドバイスをもらうことができる
・財務・税務に関する相談・質問をおこなうことができる
・税務調査にも対応してもらうことができる
・金融機関をはじめとした対外的な信用を得ることができる
上記のメリットを得るためには、信頼度が高く、正確な業務をこなす顧問税理士に依頼する必要があります。
そういった顧問税理士をお探しの場合には、ぜひ上野税理士法人にお任せください。
上野税理士法人では税務全般の管理をおこなっており、東京都を中心に、日本全国にお住まいのお客様だけでなく、ハワイなど海外にお住まいのお客様からのご相談も承っております。
会社設立の手続きや納税対策などにお困りの際はお気軽にお問い合わせください。
お客様の税務管理の負担を軽減できるよう、我々税務の専門家が全力でサポートいたします。
会社設立を行う際に税理士に相談するかどうか迷う方もいらっしゃると思います。
会社設立の際に税理士を依頼するメリットは、①面倒な会計業務を税理士に任せることができる、②会社設立の相談を行うことができるの２つです。
①面倒な会計業務を税理士に任せることができる
事業が大きくなると、会計処理がとても複雑になります。複雑な会計処理を税理士に任せることで、会計処理に使っていた時間を、製品・サービスの開発、営業による新規顧客の開拓など、事業経営に本当に必要なことに回せるようになります。
②会社設立の相談を行うことができる
会社設立には、会社設立の手続きをとるなど様々行うべきことがあります。これを税理士に相談し、円滑に行うことができるようになることもメリットの一つです。
以上のように、会社設立時に税理士に仕事を依頼しておくことには多数のメリットがあります。
上記のような会社設立の手続きは、①定款の作成と認証、②資本金の払込、③登記申請の流れのステップで進めていきます。
①定款の作成
定款の作成においては、発起人となる個人事業主が事業計画を作成したうえで、設立目的やその他会社の基本事項を定めた定款を作成します。その後、定款を公証人役場・法務局へ提出して認証を受ける必要があります。
②資本金の払い込み
定款の認証の終了後に資本金の払込を行います。
③登記申請
資本金の払込が終了したら、最後に会社設立の登記申請を行います。提出書類に不備がなければ、この手続きでもって登記が完了し、会社設立手続きは終了となります。一つ注意事項があります。登記申請は、払込から2週間以内に手続きを行う必要があるので、事前にしっかりと準備をしておきましょう。
〇法人設立までの期間
会社設立には上記のような手続きが必要です。しっかりと準備をして効率よく進めなければスムーズに会社設立を行うことはできませんので注意が必要です。
当法人では、会社設立の支援を行っています。長年の経験によるノウハウをもとに皆様をしっかりとサポートさせていただきます。
上野税理士法人では税務全般の管理をおこなっており、東京都を中心に、日本全国にお住まいのお客様だけでなく、ハワイなど海外にお住まいのお客様からのご相談も承っております。
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