法人とは、法律で認められた人格の1つをいいます。
法人は大きく「私法人」と「公的法人」の2つに分けることができ、私法人はさらに「営利法人」と「非営利法人」の2種類に分けることができます。
以下、私法人と公的法人の計16種類の法人のそれぞれの特徴を紹介します。

■営利法人
・株式会社
株で資金調達をおこない、会社を経営する営利法人のこと。
・合同会社
2006年の会社法の改正で設立可能となった新しい法人のこと。
・合資会社
有限責任社員と無限責任社員で構成される法人のこと。
・有限会社
2006年の会社法の改正で廃止された、50人以下の出資者から構成される法人のこと。

■非営利法人
・協同組合
同じ目的を持つ人が目的を達成するために作る組織のこと。
例）農業協同組合（JA）、生活協同組合（生協）、漁業協同組合（JF）など。
・管理組合
マンションなどの集合住宅の管理を目的としている組織のこと。
・互助会
結婚式やお葬式などの冠婚葬祭に備えてお金の積み立てがおこなえる組織のこと。
・一般社団法人
人の集まりに法人格を与えられた法人のこと。
・一般財団法人
財産に法人格を与えられた法人のこと。
・NPO法人（特定非営利型法人）
営利目的で事業をおこなわないに法人のこと。
・社会福祉法人
・医療法人
医療法に基づいて、医師または歯科医師が常時勤務する診療所を設立する法人のこと。
・宗教法人
法人格をもつ宗教団体のこと。

■公的法人
・地方公共団体
日本の一部地域を統括する行政機関のこと。
例）都道府県、市町村、特別区、財産区など。
・独立行政法人
政府の事業の中で、独立して運営したほうが効率的な法人のこと。
例）国民生活センター、国立美術館、理化学研究所、日本スポーツ振興センターなど。
・特殊法人
民間企業ができない事業をおこなう公的法人のこと。
例)日本放送協会（NHK）、日本中央競馬会（JRA）、日本年金機構など。

上記のように、法人の種類はさまざまであり、それぞれの事業形態や事業規模、将来の事業計画内容によって最適な選択をおこなう必要があります。法人の種類によって会計処理だけでなく、税務についても異なる場合もあるため、まずは一度税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

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